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社会福祉士になるには

更新日:2017/05/23

社会福祉士とは

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社会福祉士とは、「ソーシャルワーカー」と呼称される福祉業務全般を行う専門家で、厚生労働省管轄の国家資格です。また有資格者でなければ「社会福祉士」と名乗ることができない「名称独占資格」です。

社会福祉士は、福祉に関する専門的な知識および技術を以って、心理的・身体的・経済的困難な事情がある方から相談を受け、問題解決に導く援助をしたり、医療機関や施設との橋渡し役になったりといった仕事を担います。そして、その対象者および範囲は多岐にわたります。社会福祉施設をはじめ、行政・医療・教育など、さまざまな現場をフィールドとして活躍しています。医療現場であれば「医療ソーシャルワーカー」、児童相談所では「児童福祉司」、老人福祉施設や介護施設であれば「生活相談員」、教育現場では「スクールソーシャルワーカー」として、支援および調整業務にあたります。

また、社会福祉士は福祉施設運営に関する基準により、施設の「長」となる場合の要件とされていたり、勤務先や職種によっては「資格手当」がプラスされたりすることも多いようです。

社会福祉士になるには

社会福祉士になるには、以下のステップとなります。

受験資格を得る

試験に合格する

資格登録をする

受験資格については、次の項で詳しく解説しますが、計12通りもあり、福祉系大学や短大卒だけではなく、その他の一般大学や短大、高卒であっても実務経験を積んだ後、養成講座を受講して受験することも十分に可能な資格です。受験者のほぼ半数は30歳以下の方々ですが、30〜40代、またそれ以上の年齢の方々も数多くチャレンジし、合格しています。

社会福祉士の受験資格

社会福祉士の受験資格取得には、12通りの方法があります。最短ルートは、福祉系の4年生大学。指定科目を履修すれば実務経験不要で試験を受けることができます。

ルートの詳細については、厚生労働省のこちらがわかりやすいです。

受験資格の実務経験を満たす業務にあたる、「相談援助業務」の範囲については、こちらをご確認ください。

また、短期養成講座・一般養成講座とは、主に専門学校で開講されている養成講座です。通学講座だけではなく、通信で受けられる講座もありますので、仕事を続けながらでも受講することが可能です。

社会福祉士試験について

社会福祉士試験は年1回、1月下旬〜2月上旬に行われます。出願期間は、例年9月上旬から10月上旬です。

◎第29回 社会福祉士試験情報
出願期間:2016/9/8〜2016/10/7
試験期日:2017/1/29
合格発表:2017/3/15
受験者数:45,849人
合格者数: 11,828人
合格率: 25.8%
試験地:北海道、青森県、岩手県、宮城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、福岡県、熊本県、鹿児島県、沖縄県
試験科目:共通科目11科目(人体の構造と機能及び疾病、心理学理論と心理的支援、 社会理論と社会システム、 現代社会と福祉、地域福祉の理論と方法、 福祉行財政と福祉計画、社会保障、 障害者に対する支援と障害者自立支援制度、 低所得者に対する支援と生活保護制度、 保健医療サービス、権利擁護と成年後見制度)、専門科目6科目(社会調査の基礎、 相談援助の基盤と専門職、 相談援助の理論と方法、 福祉サービスの組織と経営、 高齢者に対する支援と介護保険制度、 児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度、 就労支援サービス、更生保護制度)
受験手数料:7,540円
※精神保健福祉士を同時に受験する場合2資格で20,020円、すでに精神保健福祉士を取得している場合は「共通科目の免除」により6,360円
試験実施団体:公益財団法人社会福祉振興・試験センター

◎第30回 社会福祉士試験情報
出願期間:2017/9上旬〜10上旬
試験期日:2018/2上旬
試験地:第29回に準ずる予定

登録と更新

新しく社会福祉士の資格を取得した方は、登録申請を行わなければなりません。登録にかかる費用は、

登録免許税 15,000円
登録手数料 4,050円

登録免許税は、郵便局で15,000円分の収入印紙を購入し、登録申請書の所定覧に貼付。登録手数料はゆうちょ銀行もしくは銀行などで払い込み、「振替払込受付証明書」を登録申請書とともに「公益財団法人社会福祉振興・試験センター」に郵送します。申請から登録証の交付までは、1ヶ月〜1ヶ月半程度です。なお、取得後の更新は必要ありません。

社会福祉士の活躍の場

社会福祉士の活躍の場は、簡単に言ってしまえば「福祉全般」。さらに、行政・教育・司法など、さまざまな現場で、社会福祉士の配置が義務化されていたり、任用要件としてあげられていたりということで、各所で必要な人材として求められています。

就労分野として一番多いのは、社会福祉施設です。施設長や管理者をはじめ、相談員、指導員として活躍しています。次いで多いのが、医療機関です。「医療ソーシャルワーカー」として、社会福祉の立場から患者およびその家族が抱える問題解決のための援助行ったり、医師・病院などとの調整役を担ったりしています。

また、「地域包括支援センター」は、社会福祉士の配置が義務付けられていることもあり、主な就業先となっています。自治体が運営するセンターには、社会福祉士の他、保健士(もしくは看護師)と主任ケアマネージャーが配置されており、三者が連携して地域の人々の福祉・健康・医療などの相談窓口となって、悩み相談やさまざまな機関との連携・調整などを行っています。

高齢化社会、そして児童の虐待問題など、社会福祉士が関わる分野においては、さまざまな社会問題が発生しており、今後ますますニーズは高まると言えるでしょう。特に高齢化社会ということで言えば、加齢および認知症などで判断力を欠くようになり、財産管理が困難になった方を援助する「成年後見人制度」において、社会福祉士は「第三者後見人」として司法書士・弁護士とともに候補者名簿に登録されています。今や後見人は親族よりも第三者、全体の7割ほどを占めています。高齢者にとって欠かすことのできない病院や介護施設、医療サービスなどの利用方法や手続きについて、知識や経験に長けた社会福祉士は、まさに適材適所の人材と言えるのではないでしょうか。

まとめ

このように、社会福祉士は広く社会に必要とされる知識と技能を持った人材であり、その活躍の場も多岐に渡っています。また、豊富な知識に加え社会的信頼も高いことから、他の福祉系資格への汎用性が高いということも特徴です。児童福祉司・児童指導員・生活保護担当査察指導員・身体障害者福祉司などは、任用要件のひとつに「社会福祉士の有資格者」ということが含まれています。近年は実際に社会福祉士が任用される度合いも高まってきているようです。

今後ますます進行する高齢化社会、そしてさまざまな社会問題の救世主として、社会福祉という観点から、その活躍が期待される「社会福祉士」。国家資格であり、合格率も25%程度と難関ではありますが、社会人から目指す方も少なくない資格です。通信講座などもうまく活用しながら、チャレンジしてみてはいかがでしょうか。

また、心理の分野に特化する形であれば、民間の心理カウンセラー資格を取得する方法もあります。受験資格をすぐには満たせない方や、国家試験の勉強をする余裕のない方は、カウンセラースクールを検討するのも選択肢の一つです。