キャリアコンサルタントとは
国家資格であり、職業の選択、職業能力の開発・向上をサポートする専門家！
キャリアコンサルタントとは、国家資格であり、キャリアコンサルティングを行う専門家を指す言葉です。
キャリアコンサルティングとは、「労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力の開発及び向上に関する相談に応じ、助言及び指導を行うこと」(職業能力開発促進法・第二条第５項)。2016年4月に国家資格が創設されました。
よりよい働き方、よりよい人生、よりよい社会を実現するために、人間の生き方を「仕事に対する意欲や課題」「これまでの経験」「将来への展望」といった「キャリア」の視点から捉えるキャリアコンサルタントは、社会のさまざまな場所で活躍しています。
キャリアコンサルタントは名称独占資格！
キャリアコンサルタントは名称独占資格であり、有資格者のみが「キャリアコンサルタント」という名称を用いることができます。試験に合格し、キャリアコンサルタントとして登録した人以外が「キャリアコンサルタント」やそれと紛らわしい名称を名乗ることはできません（職業能力開発促進法・第三十条の二十八）。
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キャリアコンサルタントが国家資格（名称独占資格）になった背景
キャリアコンサルタントが国家資格となった背景には、厚生労働省のキャリアコンサルタント養成計画があります。
これは「自らの職業能力の棚卸に基づきキャリアアップ・キャリアチェンジを考える機会を多くの国民に提供するための方策」であり、それを実現するため「キャリアコンサルタント」を国家資格化し、2019年度末までに7万9千人、2024年度末までに10万人のキャリアコンサルタントを養成するという数値目標を掲げています。
これにより、今まで乱立していた曖昧な定義に基づく「キャリアコンサルタント（キャリアカウンセラー）」を統一し、キャリアコンサルタントが一定の知識やスキルが保証されたキャリア形成の専門家として位置づけられるようになりました。
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キャリアコンサルタントになるには
まずはキャリアコンサルタント試験の受験資格を！
キャリアコンサルタントになるには、資格取得に向けたステップをクリアしなければなりません。
受験資格を得る
↓
試験に合格する
↓
登録をする
キャリアコンサルタントの受験資格は？
キャリアコンサルタントの受験資格
キャリアコンサルタントの受験資格は以下のようになっています。いずれかの条件を満たすことで、キャリアコンサルタント試験を受験できるようになります。
■ 受験資格 ■
1. 厚生労働大臣が認定する講習の課程を修了した者
2. 労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力開発及び向上のいずれかに関する相談に関し３年以上の経験を有する者
3. 技能検定キャリアコンサルティング職種の学科試験又は実技試験に合格した者
4. 上記の項目と同等以上の能力を有する者
試験免除について
以下に該当する方は、キャリアコンサルタント試験の該当試験が免除されます。
■ 試験免除について ■
・キャリアコンサルタント学科試験または実技試験において、どちらか片方の合格者は合格している試験が免除。
・技能検定キャリアコンサルティング職種の1級または2級の学科試験、実技試験のどちらか片方の合格者は、キャリアコンサルタント試験の対応する試験が免除。
また、平成28年3月までに、キャリアコンサルタント試験と同等以上のものであって厚生労働大臣が指定する試験(平成28年3月まで実施されていたキャリア・コンサルタント能力評価試験等)に合格している方は、キャリアコンサルタント試験についても対応する試験の合格者とみなされ、対応する試験が免除されます(平成28年4月から5年間有効)。
参考リンク
［キャリアコンサルタント試験と同等以上のものであって厚生労働大臣が指定する試験一覧］
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キャリアコンサルタントの試験日程・試験概要は？
試験は年4回実施！
キャリアコンサルタント試験は年4回実施されます。試験は学科と実技（論述・面接）で行われますが、前回までの試験でどちらか一方に合格している場合や、指定試験（※平成28年3月まで実施されていたキャリア・コンサルタント能力評価試験など）に合格している場合については、該当の試験が免除となります。
試験は「特定非営利活動法人キャリアコンサルティング協議会」「特定非営利活動法人日本キャリア開発協会」の二つの協会で実施されています。試験日や試験地などが異なるので注意しましょう。
| 項目 | 試験日程（予定） |
|---|---|
| 試験日程 | |
| 第17回試験 ●学科・実技論述試験 2021年6月27日（日） ●実技面接試験 2021年7月3日（土）、4日（日） 追加日程：2021年7月11日（日） ●受験申し込み期間 2021年4月8日（木）～2021年4月23日（金） ※合格発表は2021年8月10日（火）予定。 | |
| 第18回試験 ●学科・実技論述試験 2021年10月31日（日） ●実技面接試験 2021年11月13日（土）、14日（日） 追加日程：2021年11月7日（日） ●受験申し込み期間 2021年8月10日（火）～2021年8月30日（月） ※合格発表は2021年12月13日（月）予定。 | |
| 第19回試験 ●学科・実技論述試験 2022年3月6日（日） ●実技面接試験 2022年3月12日（土）、13日（日） 追加日程：2022年3月19日（土） ●受験申し込み期間 2021年12月13日（月）～2021年12月28日（火） ※合格発表は2022年4月18日（月）予定。 | |
| 出題範囲・問題数 | 出題範囲： ・職業能力開発促進法その他関係法令に関する科目 ・キャリアコンサルティングの理論に関する科目 ・キャリアコンサルティングの実務に関する科目 ・キャリアコンサルティングの社会的意義に関する科目 ・キャリアコンサルタントの倫理と行動に関する科目 問題数： 学科：50問、論述：1～2問、実技：1ケース |
| 試験場所（都道府県） | 学科試験： 札幌・仙台・東京・金沢・名古屋・大阪・広島・高松・愛媛・福岡・沖縄 実技試験： 札幌・仙台・東京・金沢・名古屋・大阪・広島・高松・愛媛・福岡・沖縄 ※エリアによっては、開催されない場合もあります。詳しくは各試験実施回の受験案内に試験実施地区が記載されています。そちらでご確認ください。 |
| 受験料 | 学科：8,900円 実技（論述・面接試験）：29,900円 |
| 合格基準 | 学科： 100点満点で70点以上の得点。 実技： 150点満点で90点以上の得点。ただし論述試験の満点の40%以上、かつ面接試験の評価区分の中の「主訴・問題の把握」「具体的展開」「傾聴」のいずれにおいても満点の40%以上の得点が必要。 |
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キャリアコンサルタント試験の学科・実技試験実績データ
| 試験実施日 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 第16回 （2021年3月実施） | 1,874人 | 1,197人 | 63.9% |
| 第15回 （2020年11月実施） | 3,198人 | 2,390人 | 74.7% |
| 第14回 （2020年3月実施） | 1,728人 | 1,194人 | 69.1% |
| 第13回 （2019年11月実施） | 1,840人 | 1,296人 | 70.4% |
| 第12回 （2019年7月実施） | 1,863人 | 1,406人 | 75.5% |
| 第11回 （2019年2月実施） | 1,919人 | 1,203人 | 62.7% |
| 第10回 （2018年11月実施） | 1,846人 | 1,161人 | 62.9% |
| 第9回 （2018年8月実施） | 1,366人 | 439人 | 32.1% |
| 第8回 （2018年5月実施） | 1,387人 | 831人 | 59.9% |
| 試験実施日 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 第16回 （2020年11月実施） | 2,084人 | 1,325人 | 63.6% |
| 第15回 （2020年11月実施） | 3,130人 | 2,013人 | 64.3% |
| 第14回 （2020年3月実施） | 1,810人 | 1,182人 | 65.3% |
| 第13回 （2019年11月実施） | 1,821人 | 1,191人 | 65.4% |
| 第12回 （2019年7月実施） | 1,613人 | 1,108人 | 68.7% |
| 第11回 （2019年3月実施） | 1,636人 | 1,213人 | 74.1% |
| 第10回 （2018年11月実施） | 1,317人 | 865人 | 65.7% |
| 第9回 （2018年8月実施） | 1,098人 | 745人 | 67.9% |
| 第8回 （2018年5月実施） | 1,083人 | 779人 | 71.9% |
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資格登録について
試験合格後に資格登録が必要！
キャリアコンサルタントになるためには、試験に合格した後、特定非営利活動法人キャリア・コンサルティング協議会の「キャリアコンサルタント名簿」に登録を行うことが必要です。登録するうえで、かかる費用や必要書類などをまとめてみました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資格登録にかかる費用 | 登録手数料：8,000円（非課税） 登録免許税：9,000円 |
| 登録までの流れ | web申請により進めていきます。 1. マイページ作成 『キャリアコンサルタントwebサイト』にて メールアドレス登録、パスワード発行、申請画面にて情報入力 2. 合格証のアップロード 3. 申請後、提出書類の送付 ※提出書類送付時に収入印紙が必要となります。 4. 申請完了（登録センターで審査） 5. 登録手数料の支払い 審査完了の通知メールが届き次第、マイページより登録手数料（8,000 円、非課税）をお支払う。 ※支払方法はコンビニペーパーレス決済、又はクレジットカード決済（VisaかMaster） 6. 入金を確認後、登録証を発行 2～3週間程で発行される予定だが、時期によって3～4週間かかることもあり。 ※郵送での手続きも可能です。 |
尚、次のいずれか一つに該当する方は登録を受けることができません。
■ キャリアコンサルタントとして登録できない方 ■
下記いずれかに該当する場合は登録を受けることができません。
1. 成年被後見人または被保佐人
2. 職業能力開発促進法（昭和 44 年法律第 64 号。以下「法」という。）又は法に基づく命令に違反し、罰金以 上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から 2 年を経過しない者
3. 法又は法に基づく命令以外の法令に違反し、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受け ることがなくなった日から 2 年を経過しない者
4. 法第 30 条の 22 第 2 項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から 2 年を経過しない者
資格更新について
キャリアコンサルタントは、5年ごとに更新が必要です。更新を受ける際には、知識講習8時間以上、技能講習30時間以上を受講することが定められています（一部免除対象あり）。
キャリアコンサルタントの仕事内容・活躍の場は？
企業、教育機関、公的機関、各種団体など活躍の場は様々！
キャリアコンサルタントの活躍の場は、企業、教育機関、公的機関、各種団体まで多方面に広がっています。主な活躍の場と大まかな仕事内容をまとめてみました。
| 活躍の場 | 主な職場・仕事内容 |
|---|---|
| 一般企業 | 企業内カウンセラーとして従業員のキャリア相談やキャリア形成支援 |
| 人材派遣会社、民間職業紹介会社 | 登録者の面談～派遣先企業とのマッチング、就業後のフォロー |
| 教育機関 （中学校、高等学校、大学、大学院、専門学校など） | 就職支援や進路相談、キャリア形成に関する授業やセミナーを開講 |
| 公的機関 | ハローワークや高齢者向け就職支援センターにおける求職者支援 |
| 独立してのキャリアコンサルティング業務 | 企業・団体等の委託により、従業員などへのキャリアカウンセリング、学校等でキャリア教育の指導者や講演活動など |
キャリアコンサルタントの活躍の場
2017年の独立行政法人労働政策研究・研修機構での調査によるとキャリアコンサルタントの活動の場は下記のようになっています。
| 活動の場 | 割合 |
|---|---|
| 企業 | 34.2% |
| 需給調整機関（派遣、ハローワーク、転職・再就職支援） | 20.2% |
| 学校・教育機関（キャリア教育、キャリアセンター） | 17.2% |
| 地域（地域若者サポートステーション、女性センター等） | 5.2% |
| その他 | 8.3% |
| なし | 15.0% |
調査によると企業で働いているキャリアコンサルタントが最も多く、次いで需要調整機関（派遣、ハローワーク、転職・再就職支援など）、学校・教育機関（キャリア教育、キャリアセンター）の順になっています。
また、勤務先の規模について質問では、回答者のうち32.2%が従業員数1000人以上の規模の企業に勤めていると回答しています。規模の大きい企業に勤めているキャリアコンサルタントが多いようです。
| 勤務先の従業員数 | 割合 |
|---|---|
| 29人以下 | 18.5％ |
| 30～49人 | 5.5％ |
| 50～99人 | 9.8％ |
| 100～299人 | 17.9％ |
| 300～499人 | 6.8％ |
| 500～999人 | 9.4％ |
| 1,000人以上 | 32.2％ |
キャリアコンサルタントの仕事内容
■ 企業での仕事 ■
「個人のキャリア形成のニーズ」と「企業が従業員に求めるニーズ」との調和を図るため、一部の企業ではキャリアカウンセリング室を設け、従業員からの様々な相談に応じたり、研修をすることもあります。人事や総務、経理などの部署で、社員面談をする場合も多いようです。
■ 需給調整機関での仕事（ハローワーク、転職・再就職支援など） ■
就転職を希望する人の要望を聞き、キャリア（職務経験）の棚卸しや、自己理解を促進するための助言や指導を行ないます。必要に応じて、適切な求人情報の提供、職業訓練など職業能力開発に関する情報提供、応募書類の作成指導、面接についての指導を行うのも大事な仕事です。
たとえばハローワークでは、一般の求職者はもちろん、若年者、非正規雇用から正社員になることを希望する方、シングルマザー、高齢者の方、障害をお持ちの方、外国人の方、生活困窮者の方など様々な方への対応が必要です。それぞれの方に合った正確な情報を提供したり、適職の選択や職業生活について適切な判断ができるように相談に乗り、就職の可能性を高めていきます。
仕事に関する相談に乗るプロフェッショナルと考えれば、イメージしやすいかもしれません。
■ 学校・教育機関（キャリア教育、キャリアセンター）での仕事 ■
学校・教育機関で活躍するケースもあります。たとえば大学のキャリアセンターでは、キャリアコンサルタントとの面談で、学生の自己理解や職業理解の支援、履歴書やエントリーシートの添削や、面接対策の相談に応じます。就活中の学生はもちろん、まだ就活前だけれど自己理解や職業について学びたい、弁護士や会計士などの取り方を教えて欲しい、就職活動も終盤だけど内定が取れない、など様々な相談があります。
青年期と呼ばれるこの年代は「自立」の課題があり、学校教育を終えて社会に出て行くための移行の時期にあたり、その点を意識しながら支援します。単に履歴書や面接のアドバイスにとどまらず、その学生がこれから目指していること、今学んでいること、過去の経験、結婚や家族の希望といった将来の設計など、人生全体を俯瞰しながら総合的な判断が必要になります。
なかなか就職活動がうまくいかない学生のうち、発達障害が疑われる事例も時折あり、様々なアセスメントツールや適性検査を活用し、時には保護者との連携や、医療機関への受診を勧めることもあります。
また、キャリアに関する科目やセミナーを担当することもあり、自己理解やキャリアデザインについて考える機会を学生に提供します。
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キャリアコンサルタントの待遇面・将来性は？
キャリアコンサルタントの収入
2017年の独立行政法人労働政策研究・研修機構での調査によるとキャリアコンサルタントの収入の分布は下記のようになっています。
| 収入 | 割合 |
|---|---|
| なし | 2.1 |
| 200万円未満 | 13.6 |
| 200～400万円未満 | 33.2 |
| 400～600万円未満 | 21.5 |
| 600～800万円未満 | 14.1 |
| 800～1,000万円未満 | 7.5 |
| 1,000～1,200万円未満 | 4.6 |
| 1,200～1,400万円未満 | 1.7 |
| 1,400～1,600万円未満 | 0.8 |
| 1,600～1,800万円未満 | 0.2 |
| 1,800～2,000万円未満 | 0.2 |
| 2,000万円以上 | 0.4 |
最も多いのが「200～400万未満」で33.2%、次いで「400～600万未満」が21.5%、「600～800万未満」14.1%となっています。
この調査と、国税庁による「民間給与実態統計調査（平成27年分）」とを比較したデータがあり、「600～800 万円未満」「800～1,000 万円未満」「1,000～1,200 万円未満」では、キャリアコンサルタント登録者を対象とした調査の回答結果の方が割合が大きく、一方、「200 万円未満」では民間給与実態統計調査の結果の方が割合が大きくなっていました。
ただし、企業では「400～600万円未満」「600～800万未満」「800万円以上」が多いのに対して、学校・教育機関、需要調整機関（ハローワークなど）、地域（若者サポートステーションなど）、その他では「200万円未満」「200～400万未満」が多く、企業とそれ以外で隔たりがあることがわかっています。
国家資格化により資格の信頼性、社会的地位も高まっている注目資格！
キャリアコンサルタントが国家資格化したことで、資格の信頼性や社会的地位も高まり、キャリアコンサルタントは今後ますます注目されていくことでしょう。
国家資格とはいえ、受験資格で学歴を問われることはなく、実務経験がなくても民間のスクールで講習を受講すれば受験可能な、比較的チャレンジしやすい資格です。職種や業界に関する幅広い知識が求められますが、相談者のライフキャリア全体を見据えた自己理解・適職へのマッチングは大変やりがいのある仕事ではないでしょうか。
「コンサルタント」という仕事に興味のある方、「キャリア」という側面で人を助けたいという方、社会人経験を活かして人の役に立ちたいという方にもおすすめの資格です。
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キャリアコンサルタントの講座探しで困ったら
複数スクールでの比較検討がおすすめ！
キャリアコンサルタントの講座を開講しているスクールは複数あります。どの講座を受講すればよいか迷われている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
複数のスクールで迷っている場合は、資料請求などで受講費用や学習サポート面をふくめて細かな点までしっかり比較検討されることをおすすめします。無理なく受講できる、自分に合った講座選びをしたいですね。
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