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学校心理士になるには

更新日:2017/05/23

学校心理士とは

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学校心理士は、一般社団法人学校心理士認定運営機構が認定する民間資格です。学校をはじめとする教育現場などで、子どもや保護者、教員を対象に「学校心理学」に基づいた知識と技能を以って、アセスメント(査定)・カウンセリング・コンサルテーション(相談)にあたります。スクールカウンセラーと混同するかもしれませんが、そもそも学校心理士は資格名、スクールカウンセラーは職業名です。

スクールカウンセラーの資格要件として「精神科医・臨床心理士・大学教員の免許を持つ者」となっていますが、文部科学省では、学校心理士を「スクールカウンセラーに準ずる者」と規定し、スクールカウンセラーの資格要件を満たす人材が足りないなど、合理性が認められる理由がある場合には任用されることもあります。

この認定資格は、1997年度からスタートした資格で、2011年にはその上位資格として「学校心理士スーパーバイザー(CSP-SV)」の認定資格も誕生しました。その役目としては、学校心理士の監督指導といったところの担い手で、学校心理士の監督指導をしたり、研修会講師を務めたりといったことを担います。

学校心理士になるには

「学校心理士」は資格名ですので、「なるには」というよりは「学校心理士資格を取得するには」という話になりますが、以下のステップで資格を取得することができます。

1、受験資格を得る

2、試験に合格する

3、登録をする

学校心理士の受験資格

学校心理士の資格試験にあたっては、試験実施団体が「受験資格」ではなく「申請条件」と示していますので、以下「申請条件」として解説していきます。試験にあたっては、以下の「申請条件」のいずれかを満たしていることが前提となります。また、どの条件を満たしているかによって、「申請類型」に分類され、各類型によって試験項目が異なります。

■申請条件
・大学院で学校心理学関連の科目の単位を修得し、修士課程・専門職学位課程を修了し、学校心理学に関する専門的実務経験を1年以上有する方(1年未満の方は、「学校心理士補」※として申請できます。)
・4年生大学卒業で学校心理学に関する専門的実務経験を5年以上有する方
・大学または大学院で授業を2年以上担当し、学校心理学の8領域に関する研究業績を5編以上有する方
・学校の管理職または教育行政職として、心理教育的援助サービスに関する指導的な役割を3年以上有する方(新生児において、その職を辞してから5年を経過した方は除きます)
※1年以上の実務経験を満たすことにより「学校心理士」への資格申請ができます。但し、「学校心理士補」は,2017年度資格申請をもって廃止となります。

■申請類型
・類型1 学校心理学関連大学院修了者および修了見込者対象
・類型2 教員の経験を有する者対象
・類型3 相談機関等の専門職従事者対象
・類型4 大学・短期大学の教員対象
・類型5 学校管理職または教育行政職の従事者対象
・類型6 海外での資格取得者対象

※詳細は、こちらでご確認ください。

学校心理士試験について

学校心理士試験は、試験T(論述式)・試験U(多岐選択式)・試験V(面接)という3段階で行われます。但し、申請類型によって受けるべき試験が変わります。

◎2017年度 学校心理士試験情報
出願期間:2017/5/1〜2017/6/20(当日の消印有効)
試験期日:2017/8/6(試験T・U)・26・27・28(試験V)
合格発表:2017/10〜11頃予定
受験手数料:手引き及び申請書 3,240円、認定審査料32,400円(学校心理士補は10,800円)
試験科目:試験T(論述式)・試験U(多岐選択式)・試験V(面接)、ケースレポート(申請書類とともに提出)
※申請類型によって受けるべき試験が異なります。
試験地:試験T・U(東京・大阪)、試験V(東京)
登録料:登録料20,000円+日本学校心理士会会費5年分30,000円(学校心理士補は登録料10,000円+日本学校心理士会会費5年分30,000円)
更新料:10,800円(5年ごとに要更新)
試験実施団体:一般社団法人 学校心理士認定運営機構

学校心理士の活躍の場

学校心理士の主な活躍の場は、その名の通り教育現場です。幼稚園や小中高等学校、特別支援学校などで、児童・生徒、およびその保護者や教員の相談業務にあたります。「学校心理士」は、文部科学省で「スクールカウンセラーに準ずる者」と規定されており、資格要件を満たす方が少ない地域などでは、スクールカウンセラーや相談員として任用されることもあるようです。また、教育委員会や教育相談所を介して、学校などの教育機関に派遣され業務にあたるというケースもあるようです。但し、「スクールカウンセラー」と「スクールカウンセラーに準ずる者」とでは、給与に差があることがほとんどです。

「学校心理士」は、業務独占資格ではありませんので、この資格を必須とする求人というのはなかなかないというのが正直なところです。しかしながら、申請条件に学校心理学を修得していることや教員経験などが含まれていることから、教育および学校心理における専門的な高い知識とスキルを有していることの証とはなるはず。すでに教育現場に勤めている方や、教育機関において心理職を生かした相談・支援業務に就きたい方のプラスアルファの資格としては有効と言えるでしょう。

まとめ

「学校心理士」という資格を生かす場として、一番にあげられるのはやはりスクールカウンセラーでしょう。「準ずる者」とは言え、「臨床心理士」の有資格者でなくても「スクールカウンセラー」を目指せる数少ない資格です。但し、スクールカウンセラーもそうですが、それだけで生活するのは難しいのが現状です。教員を引退されてパートタイマーで働きたい方や主婦の方々には働きやすい職場かもしれませんね。