公認心理師とは？仕事内容や試験情報まとめ

2017年に創設された心理の国家資格「公認心理師」。ここでは公認心理師の仕事や、公認心理師の資格を取得するために必要な受験資格、試験の概要、合格率などについてご紹介します。

公認心理師とは？

公認心理師とは、2017年9月15日に施行された「公認心理師法」に基づいてできた心理職の国家資格です。

公認心理師とは、公認心理師登録簿への登録を受け、公認心理師の名称を用いて、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識及び技術をもって、次に掲げる行為を行うことを業とする者をいいます。

（1）心理に関する支援を要する者の心理状態の観察、その結果の分析
（2）心理に関する支援を要する者に対する、その心理に関する相談及び助言、指導その他の援助
（3）心理に関する支援を要する者の関係者に対する相談及び助言、指導その他の援助
（4）心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供

引用元：公認心理師 ｜厚生労働省より

2014年6月に行われた公認心理師法案の趣旨説明では、日本の年間自殺者数が3万人近いことや、大規模な震災により被災者の方への心理ケアの重要性があらためて認識されたことが例に挙げられ、心の問題に対応できる質の高い心理職が必要だと述べられました。そして2017年に公認心理師法が施行され、心理職としての専門性を証明するための国家資格「公認心理師」資格が誕生したのです。

公認心理師は名称独占資格であり、「公認心理師」「心理師」の名称を用いることができるのは公認心理師の資格取得者だけです。

臨床心理士、認定心理士など民間資格で多く使われている「心理士」とは表記が区別されています。

公認心理師でない者は、公認心理師の名称又は心理師という文字を用いた名称を使用してはならない。（違反者には罰則）

引用元：厚生労働省-公認心理師法概要より

公認心理師の仕事内容

仕事内容

公認心理師の主な仕事は、心に悩みを抱えている人やその家族の相談に応じたり、心理的なサポートを行うこと。医療、保健、福祉、教育、司法・矯正、産業など様々な分野で活躍できます。

公認心理師の仕事は下記のとおりです。

1つ目はアセスメントと呼ばれるものです。本人の様子・行動を観察して状態をつかむ、質問紙や知能検査・発達検査などの心理検査を行うといった方法で対象者の心理状態を分析します。 分析の結果をもとに支援の方針や目標を決めていきます。

2つ目はカウンセリング。心に不安や悩みを抱えた方の話を傾聴し、支援していきます。基本的にカウンセラー側が答えを教えるのではなく、本人なりの答えを見つけることを大事にします。

3つ目はコンサルテーション。心の問題は本人一人のものではなく、親、友人、知人、上司、教師などさまざまな人たちと関連しています。関係者への面接やアドバイス、支援を行うのも公認心理師の仕事の一つです。

4つ目は心理教育。病院でのデイケアやグループワーク、学校での生徒や教職員に対する研修、企業でのメンタルヘルス研修などがこれに当たり、高いニーズがあります。

受験資格

基本的な受験資格

公認心理師になるには、受験資格を満たして国家試験に合格する必要があります。

公認心理師の受験資格で基本的なルートは下図A～Cの3つです。

これから公認心理師を目指す方は、AまたはBのルートで公認心理師試験の受験資格を得ることになるでしょう。

Cルートについては海外の大学や大学院で心理系の科目を履修している方などを想定しています。

大学・大学院で履修する指定科目

受験資格に必要な履修科目は下記のとおりです。座学だけではなく、大学では80時間以上の実習、大学院では450時間以上の実習が必要です。

実務経験が認められる施設

受験資格Bルートや経過措置のFルート（※経過措置については後述）では文部科学省・厚生労働省が認定する施設での実務経験が必要です。該当する施設を以下に記載します。

公認心理師法 施行規則の第五条では学校、保健所、児童相談所、精神保健福祉センターなどが実務経験を積むための施設として想定されていますが、現在、公認心理師の実務経験プログラムに対応しているのは上記のリストの施設のみとなっています。

経過措置について

以下に該当する方には経過措置が設けられており、2022年9月14日までに実施される試験に限り受験が可能です。

現任者講習会

経過措置Gルートについて、実務経験が5年以上の方は現任者講習会を受講することで公認心理師の受験資格を得られます。

経過措置は2022年の試験までの特例であり、講習会の開催は2021年度が最後です。Gルートでの受験をお考えの方は、必ず今年度中に現任者講習会を受講して下さい。（※実務経験の必要年数を満たす前であっても講習会の受講は可能です。）

■実務経験5年以上と認められる方
以下の条件をクリアする方が対象です。

■現任者講習会の概要
現任者講習会は全30時間。オンラインで受講することもできます。

試験概要と合格率

試験概要

公認心理師試験は年1回行われます。2021年度の試験は9月に実施されました。

合格率

これまでの試験実施状況と合格率は下記のとおりです。

第1回試験は第2回～第4回試験に比べて合格率が高くなっています。これは現役で心理職についている方の多くが第1回試験で受験したためと考えられます。

国家資格である公認心理師ができる以前、心理職の採用で最も重視されていたのが臨床心理士の資格です。臨床心理士は指定大学院の修了など厳しい受験資格を満たした上で試験に合格してはじめて取得できる難関資格。臨床心理士をはじめ専門性の高い方の受験が第1回試験に集中したために、この回の合格率が高くなったものと推測されます。

今後については 第2回～第4回試験の結果のように合格率は40～60％程度で推移すると思われます。

公認心理師の就職先

活躍の場

公認心理師は医療関係から教育、産業分野まで、幅広い分野での活躍が期待されています。

公認心理師資格のメリット

■ 医療分野ついて ■
保険診療の際に、医療行為などの対価として計算される診療報酬。診療報酬の対象となる心理職は公認心理師に限定されます。

たとえば、公認心理師が発達検査やデイケアなどを行った場合は診療報酬が発生しますが、公認心理師以外では診療報酬が発生しないようになります。

現在は経過措置として、2019年3月末時点で臨床心理技術者として保険医療機関に従事していた方や、公認心理師の受験資格のある方も公認心理師と同等とみなされますが、ゆくゆくは診療報酬の対象から外される見込みです。

診療報酬は、病院・クリニックの人件費、医療機器・医薬品の購入費、施設の維持費などを確保するのに役立ち、病院・クリニックの経営の安定に不可欠なものです。これから保険医療機関において、心理職の新規採用は公認心理師の資格を条件にするケースが多くなっていくかもしれません。

■ 教育分野について ■
学校現場で生徒や保護者、教職員を心理的にサポートするスクールカウンセラー。

スクールカウンセラーの募集要項は自治体によって多少異なる場合がありますが、多くの自治体では応募資格として公認心理師や臨床心理士を条件にしています。

■ 産業分野について ■
メンタルケアに対する関心の高まりから、事業者が労働者の心理的な負担の程度を把握するためのストレスチェック制度が2015年から実施されています。

2018年からは、必要な研修を修了した公認心理師も実施者として認定されており、産業分野での活躍も見込まれます。

まとめ

これから公認心理師を目指す方はまず大学に！

公認心理師は心理職で唯一の国家資格ということで、幅広い分野での活躍が期待されています。特に、医療機関、学校、自治体の運営する福祉サービス事業など、公的な機関・施設での心理職採用では公認心理師の資格が必須になっていく可能性もあります。

これから公認心理師を目指す方は、まず大学で指定科目を履修する必要があります。

公認心理師カリキュラムに対応した通信制大学もありますので、チェックしてみてください。

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「公認心理師の資格は難しい…」と思った方へ

公認心理師は大学での履修や国家試験の合格が必要な資格であり、資格の取得までに時間も費用もかかります。

「心理カウンセラーの資格に興味はあるけれど、公認心理師資格の取得は難しい…」
と感じた方も多いのではないでしょうか。

公認心理師以外にも、心理カウンセラー関連の資格（民間資格）は多くあります。

取得の難度や価格のハードルを下げて、心理学やカウンセリングの知識を身につけるという選択肢もあります。資格を取得できるスクールや通信講座を検討してみるのもいいでしょう。