心理学に関する初の国家資格（名称独占資格）！
公認心理師とは、2017年9月15日に施行された『公認心理師法』に基づいてできた心理学に関する国家資格です。名称独占資格であるため、専門的知識・技術があることを証明するだけでなく『公認心理師』』『心理師』の名称を用いて仕事をすることが可能になります。
『医療、保健、福祉、教育、司法・矯正、産業などの分野』において、心に悩みを抱えている人たちやその家族に対して、相談に応じたりサポートするのが公認心理士の主な役割となっています。
国から一定の身分保障が受けられる一方で、法的な義務が課せられます。
公認心理師の信用を傷つけるような行為をしてはならないこと（信用失墜行為の禁止）、正当な理由なく業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならないこと（秘密保持義務）、他職種連携をし、相談者に主治医がいる際にはその指示を受けることなどです。心理業務に関する知識や技能の向上にも努める必要があります。
尚、2019年9月時点で2回の国家試験が終了し、27344名が登録をしています。
ここでは、資格取得メリットやなるための方法、資格取得ルートなどを紹介しています。
公認心理師の資格取得メリットや将来性は？
社会的信頼性も高い国家資格である！
国家資格ということもあり、心理業界だけでなく社会全体における信頼性も高いというメリットがあります。また、名称独占資格でもあるため、これまでの代表的な心理系資格である『臨床心理士』よりもさらに期待される役割は大きいと言えるのではないでしょうか。実際、臨床心理士指定大学院の多くは、公認心理師も受験できるようにカリキュラムを組み直しています。
今後さまざまな領域で必須資格になる可能性あり？！
業務独占ではありませんが、医療や福祉領域の診療報酬は公認心理師に適応されます。経営の安定のためには、診療報酬が発生することが不可欠です。経過措置として平成31年3月31日時点で臨床心理技術者として保険医療機関で勤務していた方と、公認心理師試験の受験資格のある方は公認心理師と見なされますが、今後の保険医療機関の新規募集は公認心理師を条件にするケースが多くなっていく可能性があります。診療報酬改定は２年ごとで、これからの公認心理師の役割の拡大が期待されます。
またスクールカウンセラーは、これまでの学校臨床を支えてきた臨床心理士にも応募資格がありますが、募集要綱の1番目の項目は公認心理師、2番目に臨床心理士という順番になっています。
産業分野でも事業者が労働者の心理的な負担の程度を把握するためのストレスチェック制度が2015年から実施されていますが、新たに2018年から必要な研修を修了した公認心理師も実施者として認定されています。
2017年に誕生し、2018年に認定が始まったばかりの新しい資格ですが、国家資格ということで社会的信用が高く、今後は保険医療、福祉、教育、産業領域など、さまざまな領域の心理系資格の中心となっていく可能性があります。そういった仕事に興味のある方は、資格取得を検討されることをお勧めします。
公認心理師が実施することで診療報酬が発生するもの
・発達検査、知能検査、人格検査、認知機能検査
・デイケア・ナイトケア
・通院集団精神療法
・依存症集団療法（アルコール、薬物、喫煙、ギャンブル）
・ハイリスク妊婦加算
・リエゾンチーム加算
・摂食障害入院医療管理加算
・児童思春期入院、通院
・小児特定疾患カウンセリング料
・福祉専門職配置等加算
・ストレスチェック制度
臨床心理技術者として活躍したいとお考えの方は、資格取得を検討されることをおすすめします。
公認心理師になるには？
資格試験に合格し資格登録が必要！
公認心理師になるには、資格取得するまでのステップをクリアしなければなりません。
受験資格を得る
↓
公認心理師の国家試験に合格する
↓
資格登録をする
よって、まずはじめに公認心理師試験の受験資格を得る必要がありますね。
公認心理師試験の受験資格ルートとは？
基本的なルートは3つ！
公認心理師試験を受けるための受験資格は、以下の基本ルートが定められています。
A： 大学及び大学院で『指定された科目』を履修し卒業
B： 大学で『指定された科目』を履修し卒業、且つ『特定の施設※』で2年以上の実務経験
C： 上記2つと同等以上の知識及び技能があると認定される
これから公認心理師を目指す方は、AまたはBのルートで公認心理師試験の受験資格を得ることになるでしょう。尚、Cルートは外国の心理系大学、または心理系大学院を卒業・修了している方などを想定したものと考えられます。
実務経験に該当する特定の施設については、以下をご参考ください。
| 分野名 | 施設（名称）例 |
|---|---|
| 保健医療 | ・医療法に規定する病院又は診療所 ・介護療養型医療施設 ・介護老人保健施設 ・介護医療院若しくは地域包括支援センター ・保健所又は市町村保健センター ・精神保健福祉センター |
| 福祉 | ・障害福祉サービス事業 ・一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う施設 ・基幹相談支援センター ・障害者支援施設 ・地域活動支援センター又は福祉ホーム ・障害児通所支援事業若しくは障害児相談支援事業を行う施設 ・児童福祉施設又は児童相談所 ・子ども・子育て支援法に規定する地域型保育事業を行う施設 ・認定こども園 ・救護施設又は更生施設 ・老人福祉施設 ・婦人相談所又は婦人保護施設 ・発達障害者支援センター ・福祉に関する事務所又は市町村社会福祉協議会 ・知的障害者更生相談所 ・ホームレス自立支援事業を行う施設 ・子ども・若者総合相談センター ・国立児童自立支援施設 ・独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 |
| 教育 | ・学校教育法に規定する学校 |
| 司法・犯罪 | ・裁判所 ・刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所、婦人補導院若しくは入国者収容所又は地方更生保護委員会若しくは保護観察所 ・更生保護施設 |
| 産業･労働 | ・労働安全衛生法に規定する労働者に対する健康教育及び健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置を講ずる施設 ・広域障害者職業センター、地域障害者職業センター又は障害者就業・生活支援センター ・無業青少年の職業生活における自立を支援するための施設 |
| その他 | ・国又は地方公共団体が心理に関する支援を要する者に対し、心理に関する支援実施施設 ・法人又は個人が法第2条第1号から第3号までに掲げる行為を業として行っていることが客観的に明らかである施設 （私設の心理相談室等） |
その他経過措置もあり！
ABCルート以外にも以下に該当する方は、経過措置が設けられています。
◎2017年9月15日より前に大学や大学院を卒業した方
単位の書き換えが認められる場合があります。
◎実務経験が5年以上の方
現任者講習を修了するで、受験資格を得ることができます。
※2017年9月15日から2022年9月14日まで（5年間）に実施される試験に限り適用されるルートです。
2020年3月に大学卒・大学院を修了する方や現時点で実務経験が5年以上ある方は、さらに細かく規定されている経過措置ルートにより受験資格を得られる場合があります。詳しくは『第3回公認心理師試験 受験の手引き』をご覧ください。
【お問い合わせ先】
公認心理師 試験について：
TEL：03-5645-8462
受付時間：平日 9:00～17:30
現任者講習会について：
TEL：03-6912-2655
受付時間：平日 10:00～17:00
受験資格で定める指定科目とは？
大学では『講義・演習で25科目』大学院では『講義・演習で10科目』
受験資格にある指定科目とは、どのような内容なのでしょうか。大学・大学院で分けて、それぞれ科目・内容について紹介します。
大学必須科目
| 科目 | 内容 |
|---|---|
| 公認心理師の職責 | ・公認心理師の役割 ・公認心理師の法的義務及び倫理 ・心理に関する支援を要する者等の安全の確保 ・情報の適切な取扱い ・保健医療、福祉、教育その他の分野における公認心理師の具体的な業務 ・自己課題発見・解決能力 ・生涯学習への準備 ・多職種連携及び地域連携 |
| 心理学概論 | ・心理学の成り立ち ・人の心の基本的な仕組み及び働き |
| 臨床心理学概論 | ・臨床心理学の成り立ち ・臨床心理学の代表的な理論 |
| 心理学研究法 | 心理学における実証的研究法（量的研究及び質的研究） ・データを用いた実証的な思考方法 ・研究における倫理 |
| 心理学統計法 | ・心理学で用いられる統計手法 ・統計に関する基礎的な知識 |
| 心理学実験 | ・実験の計画立案 ・統計に関する基礎的な知識 |
| 知覚・認知心理学 | ・人の感覚・知覚等の機序及びその障害 ・人の認知・思考等の機序及びその障害 |
| 学習・言語心理学 | ・人の行動が変化する過程 ・言語の習得における機序 |
| 感情・人格心理学 | ・感情に関する理論及び感情喚起の機序 ・感情が行動に及ぼす影響 ・人格の概念及び形成過程 ・人格の類型、特性等 |
| 神経・生理心理学 | ・脳神経系の構造及び機能 ・記憶、感情等の生理学的反応の機序 ・高次脳機能障害の概要 |
| 社会・集団・家族心理学 | ・対人関係並びに集団における人の意識及び行動についての心の過程 ・人の態度及び行動 ・家族、集団及び文化が個人に及ぼす影響 |
| 発達心理学 | ・認知機能の発達及び感情・社会性の発達 ・自己と他者の関係の在り方と心理的発達 ・誕生から死に至るまでの生涯における心身の発達 ・発達障害等非定型発達についての基礎的な知識及び考え方 ・高齢者の心理 |
| 障害者・障害児心理学 | ・身体障害、知的障害及び精神障害の概要 ・障害者・障害児の心理社会的課題及び必要な支援 |
| 心理的アセスメント | ・心理的アセスメントの目的及び倫理 ・心理的アセスメントの観点及び展開 ・心理的アセスメントの方法（観察、面接及び心理検査） ・適切な記録及び報告 |
| 心理学的支援法 | ・代表的な心理療法並びにカウンセリングの歴史、概念、意義、適応及び限界 ・訪問による支援や地域支援の意義 ・良好な人間関係を築くためのコミュニケーションの方法 ・プライバシーへの配慮 ・心理に関する支援を要する者の関係者に対する支援 ・心の健康教育 |
| 健康・医療心理学 | ・ストレスと心身の疾病との関係 ・医療現場における心理社会的課題及び必要な支援 ・保健活動が行われている現場における心理社会的課題及び必要な支援 ・災害時等に必要な心理に関する支援 |
| 福祉心理学 | ・福祉現場において生じる問題及びその背景 ・福祉現場における心理社会的課題及び必要な支援 ・虐待についての基本的知識 |
| 教育・学校心理学 | ・教育現場において生じる問題及びその背景 ・教育現場における心理社会的課題及び必要な支援 |
| 司法・犯罪心理学 | ・犯罪・非行、犯罪被害及び家事事件についての基本的知識 ・司法・犯罪分野における問題に対して必要な心理に関する支援 |
| 産業・組織心理学 | ・職場における問題（キャリア形成に関することを含む。）に対して必要な心理に関する支援 ・組織における人の行動 |
| 人体の構造と機能及び疾病 | ・心身機能と身体構造及び様々な疾病や障害 ・がん、難病等の心理に関する支援が必要な主な疾病 |
| 精神疾患とその治療 | ・精神疾患総論 （代表的な精神疾患についての成因、症状、診断法、治療法、経過、本人や家族への支援を含む。） ・向精神薬をはじめとする薬剤による心身の変化 ・医療機関との連携 |
| 関係行政論 | 保健医療分野に関係する制度 ・福祉分野に関係する制度 ・教育分野に関係する制度 ・司法・犯罪分野に関係する制度 ・産業・労働分野に関係する制度 |
| 心理演習 | 以下（ア）から（オ）についてのロールプレイン実施・事例検討。 (ア)心理に関する支援を要する者等に関する以下の知識及び技能の修得 （１）コミュニケーション （２）心理検査 （３）心理面接 （４）地域支援 等 (イ)心理に関する支援を要する者等の理解とニーズの把握及び支援計画の作成 (ウ)心理に関する支援を要する者の現実生活を視野に入れたチームアプローチ (エ)多職種連携及び地域連携 (オ)公認心理師としての職業倫理及び法的義務への理解 |
| 心理実習 | ・以下（ア）から（ウ）について、主要5分野の施設で見学等による実習及び指導を受ける。ただし、当分の間、医療機関での実習を必須とし、医療機関以外の施設における実習については適宜行うこととしても差し支えないこと。 （ア）心理に関する支援を要する者へのチームアプローチ （イ）多職種連携及び地域連携 （ウ）公認心理師としての職業倫理及び法的義務への理解 ※具体的な施設は「公認心理師法施行規則第三条第三項の規定に基づき、文部科学大臣及び厚生労働大臣が別に定める施設」（平成29年文部科学省・厚生労働省告示第5号）のとおり。 |
大学院必須科目
| 科目 | 内容 |
|---|---|
| 保健医療分野に関する理論と支援の展開 | ・保健医療分野に関わる公認心理師の実践 |
| 福祉分野に関する理論と支援の展開 | ・福祉分野に関わる公認心理師の実践 |
| 教育分野に関する理論と支援の展開 | ・教育分野に関わる公認心理師の実践 |
| 司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開 | ・司法・犯罪分野に関わる公認心理師の実践 |
| 産業・労働分野に関する理論と支援の展開 | ・産業・労働分野に関わる公認心理師の実践 |
| 心理的アセスメントに関する理論と実践 | ・公認心理師の実践における心理的アセスメントの意義 ・心理的アセスメントに関する理論と方法 ・心理に関する相談、助言、指導等への上記①及び②の応用 |
| 心理支援に関する理論と実践 | ・力動論に基づく心理療法の理論と方法 ・行動論・認知論に基づく心理療法の理論と方法 ・その他の心理療法の理論と方法 ・心理に関する相談、助言、指導等への上記①から③までの応用 ・心理に関する支援を要する者の特性や状況に応じた適切な支援方法の選択・調整 |
| 家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践 | ・家族関係等集団の関係性に焦点を当てた心理支援の理論と方法 ・地域社会や集団・組織に働きかける心理学的援助に関する理論と方法 ・心理に関する相談、助言、指導等への上記①及び②の応用 |
| 心の健康教育に関する理論と実践 | ・心の健康教育に関する理論 ・心の健康教育に関する実践 |
| 心理実践実習 | ・以下（ア）から（オ）について、見学・支援の実践をしながらの指導。実習施設の分野については、主要5分野に関する学外施設のうち3分野以上の施設において実習を受けることが望ましい。ただし、医療機関は必須とする。また、医療機関以外の施設においては、見学を中心とする実習も含む。 (ア)心理に関する支援を要する者等に関する以下の知識及び技能の修得 （１）コミュニケーション （２）心理検査 （３）心理面接 （４）地域支援 等 (イ)心理に関する支援を要する者等の理解とニーズの把握及び支援計画の作成 (ウ)心理に関する支援を要する者へのチームアプローチ (エ)多職種連携及び地域連携 (オ)公認心理師としての職業倫理及び法的義務への理解 ※担当ケースに関する実習時間は270時間以上（うち、学外施設での当該実習時間は90時間以上）とする。 ※具体的な施設は「公認心理師法施行規則第三条第三項の規定に基づき、文部科学大臣及び厚生労働大臣が別に定める施設」（平成29年文部科学省・厚生労働省告示第5号）のとおり。 |
公認心理師試験はいつ行われるの？
年に1回の実施！第3回公認心理師試験は2020年12月20日（日）！
公認心理師の国家試験は、年に1回実施することが決まっています。また、試験を実施する機関として「一般社団法人 日本心理研修センター」が指定されています。 令和2年6月21日(日)に実施を予定していた第3回公認心理師試験は12月20日（日）に延期となりました。
以下には第3回公認心理師試験の試験情報を掲載します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 試験日程・時間 | 第3回 公認心理師試験 2020年12月20日 試験時間： 240分（午前・午後） 午前：10:00～12:00 午後：13:30～15:30 |
| 受験申し込み期間 | 2020年3月9日（月）～4月8日（水）まで（当日消印有効） |
| 試験場所 | 北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、岡山県、福岡県 |
| 出題数・試験形式 | 出題数：計154問 4択または5択の選択形式 |
| 合格基準 | 総得点230点に対し、得点138点以上 ※総得点の60％程度を基準とし、問題の難易度で補正。 配点： 一般問題（1問1点）、事例問題（1問3点） |
| 合格発表日 | 2021年2月12日（金）投函（郵送） |
| 受験手数料 | 28,700円 |
◎第3回 公認心理師試験の受験申し込み方法
１．「受験の手引」を請求する。
インターネットによる請求（1部配送手数料700円）
請求の申し込み期間：
2020年1月15日（水）～
２.受験の申し込みをする。
受験申し込み手続きの必要書類などは、受験の手引きに同封。
簡易書留にて、申し込み期間内（2020年3月9日（月）～4月8日（水） 消印有効）までに郵送。
３．受験票の交付。
2020年11月27日（金）投函（郵送）
試験合格だけでは公認心理師を名乗れない！？
公認心理師の資格登録が必要です。
公認心理師の資格試験に合格したからと言って、公認心理師を名乗ることはできません。合格後に資格登録を行い登録証が交付されてはじめて「公認心理師」の名称が使用できます。
合格発表されてから登録までの流れをご説明します。
一般財団法人日本心理研修センターから、試験に合格した人に合格証書及び登録申請書類が送付される
↓
登録申請書類を提出する
↓
一般財団法人 日本心理研修センターが審査後、公認心理師登録簿に所定事項を登録
↓
登録証の交付
尚、資格登録には登録免許税（15,000円）、登録手数料（7,200円）がかかります。また、変更・再交付の場合は、手数料として6,100円がかかります。 なお、資格の更新の必要はありません。
公認心理師の仕事内容は？
『心の悩みや不安に対する相談援助、カウンセリングなど』を行う！
①カウンセリング :心理に関する支援を要する者に対し、その心理に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと
カウンセラーといえばまず第一にカウンセリングが思い浮かびますよね。心に不安や悩みを抱えた方のお話を傾聴し、支援していきます。こちらが答えを教えるのではなく、本人なりの答えを見つけることを大事にします。
②アセスメント:心理に関する支援を要する者の心理状態を観察し、その結果を分析すること
適切な支援のためには、今の状態がどのようなものかを分析する必要があり、それをアセスメントと言います。本人の様子などを行動観察をして状態をつかむことも、質問紙や知能検査、発達検査など心理検査を行うこともアセスメントです。 これをもとに支援の方針や目標を決めていきます。
③コンサルテーション:心理に関する支援を要する者の関係者に対し、その相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと
問題は本人一人のものではなく、親、友人、知人、上司、教師、専門職の方などさまざまな人たちと関連しています。そのため、本人の関係者へアドバイスや支援を行うことをコンサルテーションと言い、これも大事な要素です。例えば学校臨床では、本人ではなく親や教師に変化してもらうことで、状況が大きく変わることもあります。
④心理教育 ：心の健康に関する知識の普及を図るための教育および情報の提供を行うこと
問題が起きてからではなく、起きる前に広く教育をして予防をすることや、研修を通じて有効な心理学の知識を広く伝える、あるいは同じ問題を抱えるメンバーでグループワークをして問題に向き合う、など１対１ではなく複数だからこそできることも多いです。病院でのデイケアやグループワーク、学校での生徒や教職員に対する研修、産業では管理職への研修など、高いニーズがあります。
【主な活躍の場】
◎保健医療領域
【病院、診療所（クリニック）、保健所、市町村保健センター、精神保健センター、介護療養型医療施設、介護老人保健施設、地域包括支援センターなど】
◎教育関連領域
【学校、学生相談室、教育センター、教育委員会、大学教員、研究機関など】
◎産業関連領域
【企業内の相談室、社外EAP、職業安定所、広域障害者職業センター、地域障害者職業センター、障害者就労・生活支援センター、地域若者サポートステーションなど】
◎福祉領域：地方公務員として採用される場合も多い
【児童相談所、児童福祉施設、保育園、認定こども園、老人福祉施設、福祉に関する事務所、市町村社会福祉協議会、リハビリテーションセンター、障害者通所支援事業、知的障害者更生相談所、障害福祉サービス事業、一般相談支援事業、基幹相談支援センター、障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム、発達障害者支援センター、国立重度知的障害者総合施設のぞみの園、精神保健福祉センター、婦人相談所、婦人保護施設、救護施設、ホームレス自立支援事業など】
◎司法・矯正領域：国家公務員・地方公務員として採用される場合が多い
【裁判所、少年鑑別所、刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、更生施設、更生保護施設、婦人補導院、入国者収容所、地方更生保護委員会、保護観察所、国立児童自立支援施設など】
その他、私設カウンセリングルーム・相談室など
これから公認心理師の資格取得を目指す方は
公認心理師カリキュラムに対応する大学に入学しましょう！
これから公認心理師の資格取得を目指す方は4年制大学を卒業し、大学院を修了し、公認心理師になるために必要な科目を正規に修めます。大学で修める科目は25科目、80時間以上の実習が含まれます。大学院で修める科目は10科目で、450時間以上の実習（医療機関でのケース担当など）が含まれます。
または4年制大学で必要な科目を全て修め、文部科学省・厚生労働省認定の施設で2年以上実務経験を積むルートや、海外の大学院を卒業し個別認定を受けるルートもあります。
公認心理師カリキュラム対応かどうか、大学のホームページやパンフレットで個別にしっかり確認しましょう。
公認心理師以外でも心理関連資格（民間資格）もたくさんあります。入門資格などを目指せる学校（講座）を以下ページで紹介していますので、ご興味ある方は参考にしてみてください。