公認心理師とは？

公認心理師とは
公認心理師の資格取得メリットや将来性は？
公認心理師になるには？
公認心理師試験の受験資格ルートとは？
受験資格に必要な履修科目は？
公認心理師試験はいつ行われるの？
試験合格だけでは公認心理師を名乗れない！？
公認心理師の仕事内容は？
これから公認心理師の資格取得を目指す方は

公認心理師とは

心理学に関する初の国家資格！

公認心理師とは、2017年9月15日に施行された『公認心理師法』に基づいてできた心理学に関する国家資格です。

公認心理師の主な仕事は、心に悩みを抱えている人やその家族の相談に応じたり、心理的なサポートを行うこと。医療、保健、福祉、教育、司法・矯正、産業など様々な分野で活躍できます。名称独占資格であり、『公認心理師』『心理師』の名称を用いることができるのは公認心理師の資格取得者だけです。

ここでは、資格取得のメリットや公認心理師になるための方法、資格取得ルートなどを紹介しています。

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公認心理師の資格取得メリットや将来性は？

社会的信用の高い国家資格である！

公認心理師は国家資格ということもあり、心理業界だけでなく社会全体における信頼性も高いというメリットがあります。また、名称独占資格でもあり、これまでの代表的な心理系資格である『臨床心理士』よりさらに期待される役割は大きいといえるかもしれません。実際、臨床心理士指定大学院の多くは、公認心理師の受験資格にも対応できるようにカリキュラムを組み直しています。

さまざまな分野で必須資格になる可能性あり！？

公認心理師は業務独占資格ではありませんが、今後さまざまな分野で必須の資格になっていく可能性があります。

■ 医療の現場について ■
保険診療の際に、医療行為などの対価として計算される診療報酬。診療報酬の対象となる心理職は公認心理師に限定されます。

診療報酬は、病院・クリニックの人件費、医療機器・医薬品の購入費、施設の維持費などを確保するのに役立ち、病院・クリニックの経営の安定のためには不可欠なものです。

現在は経過措置として、下記の方も公認心理師と同等とみなされますが、ゆくゆくは公認心理師以外は診療報酬の対象から外される見込みです。

■公認心理師と同等とみなされる方（※経過措置）
・平成31年3月31日時点まで、臨床心理技術者として保険医療機関で勤務していた方
・公認心理師試験の受験資格のある方

公認心理師が実施することで診療報酬が発生するもの
・発達検査、知能検査、人格検査、認知機能検査
・デイケア・ナイトケア
・通院集団精神療法
・依存症集団療法（アルコール、薬物、喫煙、ギャンブル）
・ハイリスク妊婦加算
・リエゾンチーム加算
・摂食障害入院医療管理加算
・児童思春期入院、通院
・小児特定疾患カウンセリング料
・福祉専門職配置等加算
・ストレスチェック制度

診療報酬改定は2年ごとで、公認心理師の役割はますます拡大していく可能性があります。これから保険医療機関において、心理職の新規募集は公認心理師の資格を条件にするケースが多くなっていくかもしれません。

■ 教育分野について ■
学校現場で生徒や保護者、教職員を心理的にサポートするスクールカウンセラー。スクールカウンセラーの募集要項は自治体によって多少異なる場合がありますが、多くの自治体では応募資格として公認心理師や臨床心理士を条件にしています。

■ 産業分野について ■
メンタルケアに対する関心の高まりから、事業者が労働者の心理的な負担の程度を把握するためのストレスチェック制度が2015年から実施されています。2018年からは、必要な研修を修了した公認心理師も実施者として認定されており、産業分野での活躍も見込まれます。

公認心理師は2017年に誕生し、2018年に認定が始まったばかりの新しい資格ですが、国家資格ということで社会的信用が高く、医療、福祉、教育、産業領域など、さまざまな分野で活躍が期待されます。

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公認心理師になるには？

公認心理師になるためのステップ

公認心理師になるには、以下のステップをクリアする必要があります。

1．受験資格を得る

2．公認心理師の国家試験に合格する

3．資格登録をする

以下で、受験資格の取得方法、試験概要、資格登録の方法についてそれぞれ詳しく見ていきます。

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公認心理師試験の受験資格ルートとは？

基本的なルートは3つ！

公認心理師試験を受けるための受験資格を見ていきましょう。

まず、以下の3つの基本ルートがあります。

A：大学および大学院で指定された科目を履修し卒業
B：大学で指定された科目を履修し卒業、かつ特定の施設で2年以上の実務経験
C：上記2つと同等以上の知識及び技能があると認定される

これから公認心理師を目指す方は、AまたはBのルートで公認心理師試験の受験資格を得ることになるでしょう。Cルートについては外国の心理系大学、または心理系大学院を卒業・修了している方などを想定したものと考えられます。

実務経験に該当する施設については、以下をご参考ください。

▽［分野別］実務経験に該当する施設の例

分野名	施設（名称）例
保健医療	・病院・クリニック・保健所・精神保健福祉センター
福祉	・児童相談所・障害者作業所・女性相談センター・老人福祉施設
教育	・学校・教育センター
司法・犯罪	・家庭裁判所・少年鑑別所・刑務所・更生保護施設
産業･労働	・企業内相談室・ハローワーク・障害者職業センター

その他、経過措置もあり！

上記のA、B、Cのルート以外にも、以下に該当する方には経過措置が設けられています。

◎2017年9月15日より前に大学や大学院を卒業した方
単位の書き換えが認められる場合があります。
◎実務経験が5年以上の方
現任者講習を修了することで、受験資格を得ることができます。
（ただし、公認心理師法が施行された2017年9月15日時点で、心理の仕事から離れて5年以上経過している方については対象外です。）

※2022年9月14日までに実施される試験に限り適用されるルートです。

詳しくは『第3回公認心理師試験受験の手引き』をご覧ください。

公認心理師第3回受験の手引

【お問い合わせ先】
公認心理師試験について：
TEL：03-5645-8462（受付時間：平日 9:00～17:30）
現任者講習会について：
TEL：03-6912-2655（受付時間：平日 10:00～17:00）

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受験資格に必要な履修科目は？

大学・大学院の指定科目

公認心理師の受験資格を得るために大学で修める科目は25科目。そのうち80時間以上が実習です。大学院で修める科目は10科目で、そのうち450時間以上が実習（医療機関でのケース担当など）です。

受験資格として指定されている科目はどのような内容なのでしょうか。大学・大学院で分けて、それぞれ科目・内容について紹介します。

大学での必須科目

科目	内容
公認心理師の職責	・公認心理師の役割・公認心理師の法的義務及び倫理・心理に関する支援を要する者等の安全の確保・情報の適切な取扱い・保健医療、福祉、教育その他の分野における公認心理師の具体的な業務・自己課題発見・解決能力・生涯学習への準備・多職種連携及び地域連携
心理学概論	・心理学の成り立ち・人の心の基本的な仕組み及び働き
臨床心理学概論	・臨床心理学の成り立ち・臨床心理学の代表的な理論
心理学研究法	心理学における実証的研究法（量的研究及び質的研究）・データを用いた実証的な思考方法・研究における倫理
心理学統計法	・心理学で用いられる統計手法・統計に関する基礎的な知識
心理学実験	・実験の計画立案・統計に関する基礎的な知識
知覚・認知心理学	・人の感覚・知覚等の機序及びその障害・人の認知・思考等の機序及びその障害
学習・言語心理学	・人の行動が変化する過程・言語の習得における機序
感情・人格心理学	・感情に関する理論及び感情喚起の機序・感情が行動に及ぼす影響・人格の概念及び形成過程・人格の類型、特性等
神経・生理心理学	・脳神経系の構造及び機能・記憶、感情等の生理学的反応の機序・高次脳機能障害の概要
社会・集団・家族心理学	・対人関係並びに集団における人の意識及び行動についての心の過程・人の態度及び行動・家族、集団及び文化が個人に及ぼす影響
発達心理学	・認知機能の発達及び感情・社会性の発達・自己と他者の関係の在り方と心理的発達・誕生から死に至るまでの生涯における心身の発達・発達障害等非定型発達についての基礎的な知識及び考え方・高齢者の心理
障害者・障害児心理学	・身体障害、知的障害及び精神障害の概要・障害者・障害児の心理社会的課題及び必要な支援
心理的アセスメント	・心理的アセスメントの目的及び倫理・心理的アセスメントの観点及び展開・心理的アセスメントの方法（観察、面接及び心理検査）・適切な記録及び報告
心理学的支援法	・代表的な心理療法並びにカウンセリングの歴史、概念、意義、適応及び限界・訪問による支援や地域支援の意義・良好な人間関係を築くためのコミュニケーションの方法・プライバシーへの配慮・心理に関する支援を要する者の関係者に対する支援・心の健康教育
健康・医療心理学	・ストレスと心身の疾病との関係・医療現場における心理社会的課題及び必要な支援・保健活動が行われている現場における心理社会的課題及び必要な支援・災害時等に必要な心理に関する支援
福祉心理学	・福祉現場において生じる問題及びその背景・福祉現場における心理社会的課題及び必要な支援・虐待についての基本的知識
教育・学校心理学	・教育現場において生じる問題及びその背景・教育現場における心理社会的課題及び必要な支援
司法・犯罪心理学	・犯罪・非行、犯罪被害及び家事事件についての基本的知識・司法・犯罪分野における問題に対して必要な心理に関する支援
産業・組織心理学	・職場における問題（キャリア形成に関することを含む。）に対して必要な心理に関する支援・組織における人の行動
人体の構造と機能及び疾病	・心身機能と身体構造及び様々な疾病や障害・がん、難病等の心理に関する支援が必要な主な疾病
精神疾患とその治療	・精神疾患総論（代表的な精神疾患についての成因、症状、診断法、治療法、経過、本人や家族への支援を含む。）・向精神薬をはじめとする薬剤による心身の変化・医療機関との連携
関係行政論	保健医療分野に関係する制度・福祉分野に関係する制度・教育分野に関係する制度・司法・犯罪分野に関係する制度・産業・労働分野に関係する制度
心理演習	以下（ア）から（オ）についてのロールプレイン実施・事例検討。（ア）心理に関する支援を要する者等に関する以下の知識及び技能の修得　［1］コミュニケーション　［2］心理検査　［3］心理面接　［4］地域支援等（イ）心理に関する支援を要する者等の理解とニーズの把握及び支援計画の作成（ウ）心理に関する支援を要する者の現実生活を視野に入れたチームアプローチ（エ）多職種連携及び地域連携（オ）公認心理師としての職業倫理及び法的義務への理解
心理実習	・以下（ア）から（ウ）について、主要5分野の施設で見学等による実習及び指導を受ける。ただし、当分の間、医療機関での実習を必須とし、医療機関以外の施設における実習については適宜行うこととしても差し支えないこと。（ア）心理に関する支援を要する者へのチームアプローチ（イ）多職種連携及び地域連携（ウ）公認心理師としての職業倫理及び法的義務への理解 ※具体的な施設は「公認心理師法施行規則第三条第三項の規定に基づき、文部科学大臣及び厚生労働大臣が別に定める施設」（平成29年文部科学省・厚生労働省告示第5号）のとおり。

大学院での必須科目

科目	内容
保健医療分野に関する理論と支援の展開	・保健医療分野に関わる公認心理師の実践
福祉分野に関する理論と支援の展開	・福祉分野に関わる公認心理師の実践
教育分野に関する理論と支援の展開	・教育分野に関わる公認心理師の実践
司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開	・司法・犯罪分野に関わる公認心理師の実践
産業・労働分野に関する理論と支援の展開	・産業・労働分野に関わる公認心理師の実践
心理的アセスメントに関する理論と実践	・公認心理師の実践における心理的アセスメントの意義・心理的アセスメントに関する理論と方法・心理に関する相談、助言、指導等への上記①及び②の応用
心理支援に関する理論と実践	・力動論に基づく心理療法の理論と方法・行動論・認知論に基づく心理療法の理論と方法・その他の心理療法の理論と方法・心理に関する相談、助言、指導等への上記①から③までの応用・心理に関する支援を要する者の特性や状況に応じた適切な支援方法の選択・調整
家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践	・家族関係等集団の関係性に焦点を当てた心理支援の理論と方法・地域社会や集団・組織に働きかける心理学的援助に関する理論と方法・心理に関する相談、助言、指導等への上記①及び②の応用
心の健康教育に関する理論と実践	・心の健康教育に関する理論・心の健康教育に関する実践
心理実践実習	・以下（ア）から（オ）について、見学・支援の実践をしながらの指導。実習施設の分野については、主要5分野に関する学外施設のうち3分野以上の施設において実習を受けることが望ましい。ただし、医療機関は必須とする。また、医療機関以外の施設においては、見学を中心とする実習も含む。（ア）心理に関する支援を要する者等に関する以下の知識及び技能の修得　［１］コミュニケーション　［２］心理検査　［３］心理面接　［４］地域支援等（イ）心理に関する支援を要する者等の理解とニーズの把握及び支援計画の作成（ウ）心理に関する支援を要する者へのチームアプローチ（エ）多職種連携及び地域連携（オ）公認心理師としての職業倫理及び法的義務への理解 ※担当ケースに関する実習時間は270時間以上（うち、学外施設での当該実習時間は90時間以上）とする。 ※具体的な施設は「公認心理師法施行規則第三条第三項の規定に基づき、文部科学大臣及び厚生労働大臣が別に定める施設」（平成29年文部科学省・厚生労働省告示第5号）のとおり。

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公認心理師試験はいつ行われるの？

試験は年1回！2020年度の試験は12月20日（日）！

公認心理師の国家試験は、年1回の実施です。2020年（令和2年）6月21日(日)に実施を予定していた第3回公認心理師試験は同年の12月20日（日）に延期となりました。

以下には第3回公認心理師試験の試験情報を掲載します。

項目	内容
試験日程・時間	【第3回公認心理師試験】 2020年12月20日（日）試験時間：240分（午前・午後）午前：10:00～12:00 午後：13:30～15:30
受験申し込み期間	2020年3月9日（月）～4月8日（水）まで（当日消印有効）
試験場所	北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、岡山県、福岡県
出題数・試験形式	出題数：計154問 4択または5択の選択形式
合格基準	総得点230点に対し、得点138点以上 ※総得点の60％程度を基準とし、問題の難易度で補正。配点：一般問題（1問1点）、事例問題（1問3点）
合格発表日	2021年2月12日（金）投函（郵送）
受験手数料	28,700円

◎第3回公認心理師試験の受験申し込み方法
【１】「受験の手引」を請求する。
インターネットによる請求（1部配送手数料700円）
請求の申し込み期間：2020年1月15日（水）～
【２】受験の申し込みをする。
受験申し込み手続きの必要書類などは、受験の手引きに同封。
簡易書留にて、申し込み期間内（2020年3月9日（月）～4月8日（水）消印有効）までに郵送。
【３】受験票の交付。
2020年11月27日（金）投函（郵送）

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試験合格だけでは公認心理師を名乗れない！？

公認心理師の資格登録が必要です

公認心理師の資格試験に合格したからといって、すぐに公認心理師を名乗ることはできません。合格後に資格登録をし、登録証が交付されてはじめて「公認心理師」の名称が使用できます。

合格発表から資格登録までの流れをご説明します。

一般財団法人日本心理研修センターより試験合格者に合格証書および登録申請書類が送付される
↓
登録申請書類を提出
↓
一般財団法人日本心理研修センターによる審査後、公認心理師登録簿に所定事項を登録
↓
登録証の交付

資格登録には登録免許税（15,000円）、登録手数料（7,200円）がかかります。また、変更・再交付の場合は、手数料として6,100円がかかります。なお、資格の更新の必要はありません。

2019年9月時点で2回の国家試験が終了し、27,344名が登録をしています。

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公認心理師の仕事内容は？

心の悩みや不安に対する相談援助、カウンセリングなどを実施！

【１】カウンセリング

カウンセリング：心理に関する支援を要する者に対し、その心理に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと

カウンセラーといえばまず第一にカウンセリングが思い浮かびますよね。心に不安や悩みを抱えた方のお話を傾聴し、支援していきます。カウンセラー側が答えを教えるのではなく、本人なりの答えを見つけることを大事にします。

【２】アセスメント

アセスメント：心理に関する支援を要する者の心理状態を観察し、その結果を分析すること

適切な支援のためには、今の状態がどのようなものかを分析する必要があり、それをアセスメントと言います。本人の様子などを行動観察をして状態をつかむことも、質問紙や知能検査、発達検査など心理検査を行うこともアセスメントです。これをもとに支援の方針や目標を決めていきます。

【３】コンサルテーション

コンサルテーション：心理に関する支援を要する者の関係者に対し、その相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと

問題は本人一人のものではなく、親、友人、知人、上司、教師、専門職の方などさまざまな人たちと関連しています。そのため、本人の関係者へアドバイスや支援を行うことをコンサルテーションと言い、これも大事な要素です。例えば学校臨床では、本人ではなく親や教師に変化してもらうことで、状況が大きく変わることもあります。

【４】心理教育

心理教育：心の健康に関する知識の普及を図るための教育および情報の提供を行うこと

問題が起きてからではなく、起きる前に広く教育をして予防する、研修を通じて有効な心理学の知識を広く伝える、同じ問題を抱えるメンバーでグループワークをして問題に向き合うなど、１対１ではなく複数だからこそできることも多くあります。病院でのデイケアやグループワーク、学校での生徒や教職員に対する研修、産業分野では管理職への研修など、高いニーズがあります。

公認心理師の活躍の場

公認心理師は幅広い分野で活躍できる資格です。以下に公認心理師の活躍の場をご紹介します。

■ 主な活躍の場 ■
◎保健医療領域
病院、診療所（クリニック）、保健所、市町村保健センター、精神保健センター、介護療養型医療施設、介護老人保健施設、地域包括支援センターなど

◎教育関連領域
学校、学生相談室、教育センター、教育委員会、大学教員、研究機関など

◎産業関連領域
企業内の相談室、社外EAP、職業安定所、広域障害者職業センター、地域障害者職業センター、障害者就労・生活支援センター、地域若者サポートステーションなど

◎福祉領域
児童相談所、児童福祉施設、保育園、認定こども園、老人福祉施設、福祉に関する事務所、市町村社会福祉協議会、リハビリテーションセンター、障害者通所支援事業、知的障害者更生相談所、障害福祉サービス事業、一般相談支援事業、基幹相談支援センター、障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム、発達障害者支援センター、国立重度知的障害者総合施設のぞみの園、精神保健福祉センター、婦人相談所、婦人保護施設、救護施設、ホームレス自立支援事業など
（※地方公務員として採用される場合も多い）

◎司法・矯正領域
裁判所、少年鑑別所、刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、更生施設、更生保護施設、婦人補導院、入国者収容所、地方更生保護委員会、保護観察所、国立児童自立支援施設など
（※国家公務員・地方公務員として採用される場合が多い）

◎その他、私設カウンセリングルーム・相談室など

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