更新日：2018/03/05
精神保健福祉士とは、「精神科ソーシャルワーカー（PSW）」と呼ばれる専門職に就くために必要な厚生労働省管轄の国家資格です。また有資格者でなければ「精神保健福祉士」と名乗ることができない名称独占資格です。
メンタルヘルスの重要性が叫ばれる昨今、その背景には「高ストレス社会」あるいは「こころの時代」などと言われるほど、「精神障害や心の病」ということが身近な問題になっているということがあります。さまざまな精神障害を抱えた方々の社会復帰や社会参加を支援したり、日常生活に支障をきたす問題解決の手助けをしたりする専門家である「精神保健福祉士」の需要は急速に高まっていると言えるでしょう。
精神保健福祉士になるまでのステップは以下の3つです。
1、受験資格を得る
↓
2、試験に合格する
↓
3、資格登録をする
受験資格については、次の項で詳しく解説しますが、計11通りもあり、大学院や大学卒が必須ではなく、高卒や短大卒で実務経験を積んだ後、養成講座を受講して受験することも十分に可能な資格です。それゆえに、20代の若い世代に関わらず、30〜40代の受験者が多いのも特徴です。
精神保健福祉士の受験資格取得には、11通りの方法があります。最短ルートは、保健福祉系の４年生大学。指定科目を履修すれば実務経験不要で試験を受けることができます。
ルートの詳細については、厚生労働省のこちらがわかりやすいです。
また、「相談援助実務」とは、「精神障害者の社会復帰に関する相談援助を主たる業務として行っている方」との定義があり、こちらに詳しく掲載されています。
また、短期養成講座・一般養成講座とは、主に専門学校で開講されている養成講座です。通学講座だけではなく、通信で受けられる講座もありますので、仕事を続けながらでも受講することが可能です。なお、この講座は教育訓練給付金制度の対象講座となっています。
精神保健福祉士試験は年1回、1月下旬〜2月上旬に行われます。出願期間は、例年9月上旬から10月上旬です。
◎第21回 精神保健福祉士試験情報（予定）
出願期間：2018年9月上旬〜2018年10月上旬
試験期日：2019年2月上旬
◎第20回 精神保健福祉士試験情報
出願期間：2017/9/7〜2017/10/6
試験期日：2018/2/3（専門科目）・4（共通科目）
合格発表：2018/3/15
試験地：北海道・宮城県・東京都・愛知県・大阪府・広島県・福岡県
試験科目：
【共通科目11科目】
・人体の構造と機能及び疾病
・心理学理論と心理的支援
・社会理論と社会システム
・現代社会と福祉
・地域福祉の理論と方法
・福祉行財政と福祉計画
・社会保障
・障害者に対する支援と障害者自立支援制度
・低所得者に対する支援と生活保護制度
・保健医療サービス
・権利擁護と成年後見制度
【専門科目6科目】
・精神疾患とその治療
・精神保健の課題と支援
・精神保健福祉相談援助の基盤
・精神保健福祉の理論と相談援助の展開
・精神保健福祉に関する制度とサービス
・精神障害者の生活支援システム
合計17科目163問
受験手数料：17,610円
※社会福祉士を同時に受験する場合2資格で28,140円、すでに社会福祉士を取得している場合は「共通科目の免除」により14,080円
試験実施団体：公益財団法人社会福祉振興・試験センター
◎第19回 精神保健福祉士試験結果情報
受験者数：7,174人
合格者数：4,446人
合格率：62.0％
新しく精神保健福祉士の資格を取得した方は、登録申請を行わなければなりません。登録にかかる費用は、
登録免許税 15,000円
登録手数料 4,050円
登録免許税は、郵便局で15,000円分の収入印紙を購入し、登録申請書の所定覧に貼付。登録手数料はゆうちょ銀行もしくは銀行などで払い込み、「振替払込受付証明書」を登録申請書とともに「公益財団法人社会福祉振興・試験センター」に郵送します。申請から登録証の交付までは、1ヶ月〜1ヶ月半程度です。なお、取得後の更新は必要ありません。
精神保健福祉士にとって一番の活躍の場は、「医療現場」です。精神科病院や総合病院の精神科、メンタルクリニックなどにおいて、精神上障害のある方々の入院サポートや退院後の社会復帰支援、また医師や臨床心理士との調整役になるなど、カウンセリングや就労支援に限らず、さまざまな形でサポートを行います。
次いで考えられるのが、「福祉・行政」といった現場です。障害者施設はもちろん、高齢化社会に伴い老人福祉センターや老人ホームでの求人も多くなっています。また、児童相談所職員である「児童福祉司」になるための「任用資格」としても、精神保健福祉士は必須要件のひとつとなっています。児童相談所の相談件数が増加の一途を辿る今、さまざまな問題を抱えた子どもたちを保護し支援する児童福祉司の確保は、どの地方自治体でも急務とされており、今後ますますニーズは高まることでしょう。
「精神保健福祉士」について、まず言えることは、今の時代まさに必要な人材であるということ。精神障害者が社会復帰を果たし、生き生きと仕事ができるよう、また笑顔で生活ができるよう支援していこうという動きは、厚生労働省をはじめ自治体でも積極的に行われるようになっています。社会全体が精神障害に対する理解を深め、ともに支えあう社会作りのリーダーとして、「精神保健福祉士」の活躍は今後ますます期待されることでしょう。
「精神保健福祉士」に限ったことではありませんが、大学院や保健福祉系大学卒の方もそうでない方も、今からでも遅くはありません。学歴や実務経験に応じて、養成施設で学んだり、さらに実務経験を積んだりすれば、「心理のプロ」として仕事をする道は開けるはずです。