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更新日：2019/07/19
臨床心理士とは、日本の臨床心理の分野において権威ある民間資格のことです。臨床心理士の資格認定がスタートしたのは1988年で、資格取得者は34,504名（2018年4月時点）となっています。
臨床心理士の資格を取得するには、日本臨床心理士資格認定協会（文部科学省認可）が実施する試験に合格し、認定を受ける必要があります。尚、臨床心理士の資格試験を受けるには大学院の卒業が必要であり、その他の心理の資格と異なる点と言えるでしょう。
臨床心理士の資格取得をすることで、臨床心理学に基づく知識や技術を用いたカウンセリングや臨床心理査定（アセスメント）、臨床心理面接などの業務ができるようになります。活動領域は、教育や医療、保健、福祉、司法、産業など多岐に渡っているため、幅広い分野での活躍が期待されています。
以下より、臨床心理士の資格取得するまでの流れや試験内容、受験資格などを紹介していきます。
臨床心理士の資格取得するには、以下のステップをクリアする必要があります。
1． 受験資格を得る
↓
2． 試験（資格審査）に合格する
↓
3． 資格認定証書の交付手続きと登録をする
受験資格に『特定の大学院卒業』という条件がありますが、大学で心理学を専攻していなくても受験することができます。また、試験合格が資格取得ということではありません。臨床心理士の資格認定、日本臨床心理士名簿一覧に登録されて、はじめて臨床心理士の資格取得となるのです。
試験の受験資格を得るためには指定もしくは専門職大学院の修了が必須で、3つのパターンに分けられています。
1. 第1種指定大学院を修了する
ある指定大学院（2017年4月1日時点で全国に159校あり）を修了すると、直近の試験から受験が可能です。
2. 第2種指定大学院を修了+心理臨床経験1年
第2種指定大学院（2017年4月1日時点で全国に9校あり）を修了した場合、実務経験1年あれば受験資格が得られます。
3. 諸外国で上記と同等の教育歴+日本国内での心理臨床経験2年
あまり該当者はいないと思いますが、気になる方は問い合わせましょう。
4. 臨床心理士養成のための専門職大学院を修了する
研究科名はさまざまですが、専門職大学院（2017年4月1日時点で全国に6校あり）で臨床心理学専攻などの専門職学位課程を修了後、直近の試験から受験が可能になります。
5. 医師免許取得者で、取得後に心理臨床経験2年以上ある方
※心理臨床経験について
教育相談機関、病院などの医療機関、心理相談機関などでの心理相談員やカウンセラーとしての経験を指します。有給を原則としているので、ボランティアなどの活動の場合は、心理臨床経験とは認められません。
『第1種指定大学院を修了』のルートが、これから臨床心理士の資格取得を目指すうえで一番オーソドックスなルートと言えるのではないでしょうか。
●それぞれに該当する大学院数の違い
それぞれに該当する大学院数は2017年4月1日時点で、第1種指定大学院は159校、第2種指定大学院は9校となっています。第1種指定大学院がの方が圧倒的に多いのが現状です。
●実習施設で実践的な面接を行えるかどうかの違い
実習施設での実践的な面接を行えるかどうかの違いはあるかもしれません。
第1種指定大学院の場合、学内に実習施設があり担任教員の元で実際に相談者との面接することができます。一方で第2種指定大学院の場合は、学外の施設で実習を行わなければいけないこと（学内に実習施設がないこと）が多く、実践的な面接を行える機会は少ないようです。
●養成目的の違い
指定大学院は通常の大学院と同じく研究を行うことが必須であり、研究者養成を目的としています。対して専門職大学院は、専門的な知識や実践経験を増やし、実践家を養成するのが目的です。どちらの目的に沿った知識・スキルを習得していくかによって、選択先は決まるのではないでしょうか。一般的に学生の方は指定大学院に、社会人の方は専門職大学院に入学することが多いようです。
ちなみに専門職大学院では、修士論文は必須ではなく臨床心理士資格試験（１次試験）の際の小論文が免除されるという違いがあります。
まずはじめに、臨床心理士試験は「試験」ではなく「資格審査」と呼ばれています。当サイトでも「資格審査」として紹介していきます。
臨床心理士の資格審査は、毎年10月に筆記試験（一次）、11月に口述面接試験（二次）に実施されています。ちなみに、2019年の資格審査実施日はまだ公表されていません。
資格審査を受けるには、受験申込受付期間内に手続きを済ませる必要があります。受験される方は、忘れずに余裕を持って手続きされることをおすすめします。尚、受験申請する際の必要書類についても請求期間が決められていますので、こちらにも注意が必要ですね。
以下で、2018年実施分の概要を紹介しますので、目安として参考にしてみてください。
▽【2018年】臨床心理士資格審査の実施概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資格審査日程・時間 | 筆記試験（一次試験）： 2018年10月13日（土） 口述面接試験（二次試験）： 2018年11月23日（金・祝）、24日（土）、25日（日） |
| 受験申し込み期間 | 2018年7月7日〜2018年8月31日（当日消印有効） |
| 受験申請書類の請求期間 | 2018年7月6日〜2018年8月17日 |
| 試験場所 |
筆記試験（一次試験）： 東京ビッグサイト 東京都江東区有明3-11-1 口述面接試験（二次試験）： 東京国際フォーラム 東京都千代田区丸の内3-5-1 |
| 出題数・試験形式 | 筆記試験（一次試験）： 出題数：100題 出題方式： ・マークシートによる「多肢選択方式試験」（150分） ・定められた字数の範囲内で論述する「論文記述試験」（90分） 口述面接試験（二次試験）： 受験者個別に時間指定で面接委員2名による口述面接試験を実施。 ※注） 筆記試験（一次試験）の「多肢選択方式試験」で、一定水準の成績を満たした方のみ実施となります。 |
| 出題内容 （求められること） |
多肢選択方式試験： ・心理学についての幅広い基礎知識 ・臨床心理士の基本業務（4種）についての基礎的・専門的知識 （臨床心理査定・臨床心理面接・臨床心理的地域援助・それらの研究調査） ・臨床心理士に関する倫理、法律等の基礎知識および基本的な姿勢や態度にかかわる問題 論文記述試験： ・心理臨床に関する1題のテーマについての論述記載 （1,001字以上1,200字以内の範囲内） 口述面接試験（二次試験）： ・臨床心理士としての基本的な姿勢や態度、専門家としての人間関係能力 |
| 試験データ |
▽過去実施の試験データ 受験者数 / 合格者数 / 合格率 ◎2015年 2,590人 / 1,601人 / 61.8% ◎2016年 2,582人 / 1,623人 / 62.9% ◎2017年 2,427人 / 1,590人 / 65.5% |
| 合格発表日 | 2018年12月下旬 |
| 受験手数料 | ※詳細は請求された『受験申請書類』にてご確認ください。 |
受験申し込みまでの手順を紹介します。
1. 申請書類を請求する。
臨床心理士試験の受験申し込みするうえで、必要な書類を請求する必要があります。尚、上記で紹介した通り請求できる期間（受験申請書類の請求期間）が決められていますので、余裕を持って請求するようにしましょう。
【請求方法】
郵便局備付の振替用紙を用いて、氏名、住所（送付先）とともに通信欄に「申請書類○部希望」と明記し、下記口座へ送金。送金後1週間から10日程で届く予定です。
・書類請求費用： 1部1,500円
・郵便振替口座番号： 00130-1-362959
・加入者名： （公財）日本臨床心理士資格認定協会
2. 書類が届き次第、内容確認し受験手続をする。
受験申し込み期間内に、受験に必要な申請書類の提出、資格審査料（30,000円）の納付をしましょう。手続き後、受験資格の有無が確認され次第、『臨床心理士資格審査受験票』が送付されます。不明点などあれば以下へお問い合わせください。
【資格認定に関する問い合わせ先】
財団法人 日本臨床心理士資格認定協会
〒113-0033
東京都文京区本郷 2-40-14 山崎ビル702
TEL : 03-3817-0020
FAX : 03-3817-5858
資格審査に合格しただけでは、臨床心理士とは認められません。資格認定証書の交付手続きを期日までに完了した人に対して、「臨床心理士」の資格認定証書と、携帯用の身分証明書として、本人の顔写真を貼付した資格登録証明書（IDカード）が発行されます。この手続きが終わって初めて臨床心理士と名乗れるようになります。必ず資格認定書の交付手続きをするようにしましょう。
尚、臨床心理士の資格認定がなされると『日本臨床心理士名簿一覧』に登録されます。
資格認定書の交付手続きの方法の詳細は『日本臨床心理士資格認定協会』にご確認ください。尚、登録完了後も資格更新制度があり、5年に一度更新手続きが必要です。この点についても、覚えておくようにしましょう。
臨床心理士の資格取得をすることで『教育、医療、福祉、司法、産業など』様々な分野に活躍の場がありますが、主な活躍の場は学校と病院が挙げられるでしょう。尚、学校と病院で働く心理職員の大半が臨床心理士の有資格者のようですが、今後病院で働く場合には『公認心理師』の資格必須となる可能性も考えられます。
分野ごとに、代表的な活躍の場例をまとめてみました。
教育分野：
学校内の相談室などで、学生の発達や学業、生活面などの問題に対しての心理的援助を行います。本人との面接以外にも、親との面接、教師へのコンサルテーションなどを行うことも多くあります。
医療・保健分野：
病院や診療所の精神科・心療内科、保健所、精神保健福祉センター、リハビリテーションセンターなどで、悩みを抱えた人や心の病気にかかっている人の心理的援助を行います。カウンセリングや心理検査のほかに、デイケアやコンサルテーションなどの活動を行うこともあります。
福祉分野：
児童相談所や障害者作業所、老人福祉施設などで、子どもの心身の発達、障害児（者）・高齢者の問題など様々なことに対して、心理的側面から援助します。
司法・矯正分野：
家庭裁判所、刑務所、少年院などの専門的相談業務を担います。具体的には、処遇を決定する際の心理検査や心理面接などを行います。
労働・産業分野：
企業内相談室、公立職業安定所（ハローワーク）、障害者職業センターなどで、働く上で悩んでいる方の心理支援を行います。
臨床心理士は、心理系の民間資格の中で最も信頼性の高い資格です。そのため、心理系の職種では臨床心理士の資格必須となっているケースも多いのが現状です。2017年に公認心理師（国家資格）が制定されましたが、現時点で臨床心理士の地位への影響はそこまで影響無いと推測しています。
ただし、雇用事情は決して充実しているとはいえないのが現状で、常勤での勤務は少なく非常勤での勤務が主となっています。そのため、複数の職場で働くといった方もいるようです。勤務先・職場によってもバラつきはありますが、正社員の場合で初任給18〜22万、非常勤の場合だと時給1,000〜1,500円スタートが相場のようです。
収入面での期待はあまりできないかもしれませんが、多岐に渡る活動領域や様々な相談内容により、実務経験を積むことができる、勉強できる点でやりがいは充分にあると言えるでしょう。また、臨床心理士は男性よりも女性の方が多い傾向にあり、残業が少ないなどにより結婚・育児中でも比較的仕事が続けやすい点はあるかもしれませんね。
これから臨床心理士の資格取得を目指す方は、大学院にて必要な科目履修をしなければなりません。心理系大学に通信課程のある学校もありますので、こちらも検討の一つとして考えてみるのも良いでしょう。
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